釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、インフラ整備費の今後の見通しについての御質問ですが、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画では、道路・橋梁・上下水道等インフラ系公共施設の更新・維持管理につきましては、財政状況や社会情勢、公共施設等の管理に関する制度の変化などに応じて、それぞれの経営戦略や長寿命化計画を見直しながら、効率的な運営により、投資可能経費内で収まるよう維持管理を行うとしております。
次に、インフラ整備費の今後の見通しについての御質問ですが、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画では、道路・橋梁・上下水道等インフラ系公共施設の更新・維持管理につきましては、財政状況や社会情勢、公共施設等の管理に関する制度の変化などに応じて、それぞれの経営戦略や長寿命化計画を見直しながら、効率的な運営により、投資可能経費内で収まるよう維持管理を行うとしております。
本市は、東日本大震災以降、防潮堤や避難路を整備して、津波に対するできる限りの備えをしてきましたが、新たな浸水想定では、条件によってはこれまでのインフラ整備が無駄になるのではないかと思わせる内容のため、市民の多くが不安を覚えているようです。 先日まで開催された市政懇談会では、津波警報発表時における避難対象区域の見直しについて説明が行われました。
ＳＮＳの中で日本国内では最もユーザー登録数が多く、もはやインフラと呼べる位置づけになっており、広く市民の方に情報をいち早く伝えるために最も有効な手段となっていることから、本市にとってＬＩＮＥの導入はとても高く評価しております。まずは、スモールスタートで始めたものと受け止めておりますが、運用から約３か月が経過し、今後のさらなる利活用に期待することから、次のことを伺います。
今後、本市における行財政運営を考えたとき、人口減少や少子高齢化社会の進展により、一層厳しい財政状況が予想され、特に公共インフラでは多くが老朽化をし、更新時期を迎えようとしています。また、度重なる豪雨災害や日本海溝・千島海溝沖巨大地震が想定される中、安心・安全なまちづくりも重要な施策となっています。
そちらはまず物質的な面で言いますと、例えば当然市の庁舎があったというところから始まって、商業施設がある、商店街がある、あるいは働く場がある、あるいはインフラが整っている、他の公共施設がある、こういった機能を有していたという部分で、中心市街地としての役割を担っていたんだろうなと思います。 それから、イメージですよね。
令和４年第１回定例会において、市長の所信では、震災から11年を経過し、本市では公共施設、ガス、水道、電気、さらに学校や病院などの日々の生活を支える基盤、いわゆるインフラ基盤はおおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには今後も相当な時間を要すると考えられますと述べています。
公共施設等総合管理計画の見直しにつきましては、公営住宅や学校施設のほか、道路・橋梁、上下水道などのインフラ系公共施設などについても整理する必要があることから、それぞれの個別計画や長寿命化計画などの策定、更新の状況を考慮して見直しを行うこととし、現時点での計画の改定は行っておりません。
ＰＦＩの導入施設につきましては、全国的には運動公園などの体育施設、図書館などの文教施設、公営住宅や観光施設、下水道などのインフラ施設など、幅広く導入された事例がございます。一般的には、施設の利用料や売上金などの事業収入が見込まれる施設で導入されているところでございます。
電力は、社会生活を支える重要なインフラであり、特にも公共施設への供給であればなおさら安定性と信頼性の確保が大切と考えます。 そこで、伺います。１点目、様々な要因により卸電力市場の価格高騰が続き、電源を他に依存している新電力は倒産、電力小売事業からの撤退、あるいは新規契約の受付停止など、厳しい契約を強いられている。本市の公共施設等に電力を供給している陸前高田しみんエネルギーの状況はどうか。
建設及び関連産業は、インフラの整備、維持管理を含めて、市民生活や経済基盤を支える産業で、土木、建築や電気、機械、水道、設備、設計、コンサルなど、裾野が広い産業であると改めて認識をしているところでございます。 次に、これまでの主体的な施策や事業展開及び投資効果についてのご質問にお答えをいたします。
加速する人口減少、各種インフラの老朽化対策の推進等、予想される財政需要に対する自主財源の縮小は、利用実態に即した各公共施設の統合や削減こそ、喫緊の課題と考えます。本年５月に策定いたしました田老総合庁舎跡地整備計画によると、今年度は庁舎解体後の施設整備計画策定期間とされており、自治基本条例に規定する市長の役目にもそごが生じると考えますので、改めて市長より明確な答弁を伺います。
また、施設、建物、インフラが破壊されるなど、多くの被害が出ており、戦火を逃れ、避難する人々は、苛酷な避難生活を余儀なくされております。 今般のロシアによる軍事侵攻は、国際秩序の平和と安全にも深刻な影響を及ぼす暴挙と言わざるを得ず、ウクライナの国家主権と国民の人権を踏みにじる明白な国際法及び国連憲章の違反であり、どのような理由をもってしても決して許されるものではありません。
以上のことから、コンテナ物流は、当市はもとより、岩手県の産業・経済にとって不可欠であり、なおかつ、コンテナ航路は企業の競争力強化や産業・企業の集積拡大、ひいては雇用と税収拡大につながる社会インフラと認められ、コンテナ航路の維持、存続に向けては、港湾開設者である県と所在都市とのバランスのとれた費用負担に向けて調整を続けてまいりたいと考えております。
2013年に時の総理が表明した、2030年ＣＯ２削減26％、後に46％に変更されましたが、2050年までには排出量ゼロという目標について、エネルギーインフラの経験者は、2030年は３か月後、2050年は３年後というくらい短い時間軸に感じると言います。これからしても、市長表明の2050年までのＣＯ２排出量ゼロは、あまりにも性急に過ぎるものと言えます。
これは、市のハードインフラが整備されてきたことによる子どもにとっての医療へのアクセスが改善された結果ではないかと考えます。 一方、核家族化の進展により保護者への負担が増していること、子育てのストレス等から子どもにきつく当たるときがあると日頃悩んでいる方は、以前と変わらず20％いらっしゃることも調査からうかがえます。
また、財政に余裕がなくなり、公共施設、インフラの老朽化への対応等が難しくなり、全般的に行政サービスの低下を招くおそれがあります。 こうした問題を解決するために、本市では平成31年３月、まちづくり総合計画を策定し、本市への人の流れをつくり、呼び込む施策である交流人口拡大、関係人口創出や地域ブランド化などに取り組んでいます。
新たな工業用地の整備には、道路や上下水道などインフラ整備が整っていること、従業員の通勤が便利であること、事業の継続性が担保できること等の条件が求められます。特にも、事業の継続性を担保する上で、自然災害からのリスクが軽減される場所に整備された工業用地の必要性を認識をいたしております。
その後、市の担当課とも基盤インフラ等について協議を重ね、昨年中に基本設計を完了させ、現在のところ設計結果を踏まえて、ホテル建設に向けて最終的な社内での意思決定をする方向で準備を進めていると伺っているところであります。 具体的な工期日程につきましては、同社内での意思決定の時期にもよりますが、来年度には建設着工し、その後13か月から15か月後に完成する見込みと伺っているところであります。
「生活基盤が充実したまちづくり」につきましては、市民生活の安全性と利便性の向上を図るため、市道や公営住宅、公園、上下水道など、生活インフラの長寿命化対策を計画的に実施するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
公共施設やインフラ基盤の復旧整備につきましては、おおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには、今後も相当の時間を要すると考えられます。